真水総合研究所

地域振興、まちづくり、時事、読書録、旅行記等、いろいろ書いていきたいと思います。

開設の挨拶と自己紹介、最近の時事(国会議員の育休)

 みなさん、はじめまして。真水と申します。

今年からブログを頑張ろうと思い、立ち上げました。

お時間あれば読んでいってください。

 

 普段から色んなことに好奇心をもつほうなので、ブログの内容はなにかに限定されませんが、時事について、最近流行りの「地方創生」について、その月の読書録など色々書いていけたらと思っています。

 

 更新ペースの目標は当面週1とします。(続けばいいなぁ笑)

 

 さて挨拶もほどほどに今回の内容なんですが、記念すべき第1回目となる今回は最近話題となっている、国会議員の育休の問題について書こうと思います。

 

 この育休問題、自民党の男性議員が育休を取ろうとし、話題となりました。ネットでは賛否両論飛び交っていますし、与野党双方から批判の声があがったことで、ニュースで耳にした方も多いと思います。

 

 そもそも育休とはどんなものなのか。

育休とは労働者が生後1年まで子供を育てるための休暇、休業です。

あくまでも労働者のものであって、国会議員は労働者ではありませんから、正確には育休と呼べるものではないんですよね。当然元々規定もありません。

 また国会議員は我々有権者が選び、主権者たる我々に代わって立法に携わっています。政党という大きな集団のうちの1人だと影響が少なく感じられるかもしれませんが、これが無所属の議員ならわかりやすいですが、その選挙区の有権者の民意はその期間中、国政に反映されなくなると言ってもいい。誰も代わりにはなれないということです。

 そうであるからして、国会議員の育休取得には反対という意見があると思います。真っ当な正論で、代議制の本分を重視するならばそういわざるをえないのでしょう。しかし私は、そこで思考を止めてはならないと考えています。

 

 直近(2014年)の日本男性の育休取得率は2.30%です。ノルウェーフィンランドなどの北欧諸国が8割を超えていることと比較すると極めて低い数値です。社会的な背景や価値観の違いもありますが、それでも低すぎる。

 また女性が第2子を産むかどうかを決める理由のひとつに男性の育児参加があげられています。第1子の育児で男性側のサポートがあれば、第2子へのハードルも下がるというわけです。そこへきての日本男性の「極めて低い」育休取得率は、日本の少子化を引き起こす要因の一つと言っていいでしょう。

 

 少子化は日本社会の持続可能性を脅かす大きな問題です。

 我々はこの問題を解決とまではいかなくとも、ある程度の道筋をつけてから次の世代へバトンタッチしなければなりません。そのためには少子化に理解のある政治家はひとりでも多く必要です。むしろそうした政治家がいないからこそ、子育て給付金を廃止して高齢者へお金をばらまこうなんてことが平気で行われている現状なのです。

 

 もし仮にこの議員に育休を取らせずそのだけで終わってしまった場合、世間一般の男性サラリーマンと管理職の人たちはどう思うでしょう。議員のほうが自分たちより忙しいなんて思ってる人は少ないですから、その議員すら取れなかった育休なんかとれっこないor(管理職の場合は)育休なんか取らせる必要はない、そう思ってしまうのではないでしょうか。

 

 こんなことでは2020年までに13%の男性育休取得を掲げた政府の目標は到底達成できません。現在は高い水準の北欧諸国も当初から高かったわけではありません。制度ができた70年代当時は現在の日本と同じように「男性が育児で休むなんて…」なんて空気があったそうです。でもそのことが結果として自分たちの社会を衰退させることに気づいて、その空気を社会全体で変えてきたのです。日本もこれに倣わなければならない。そのための第一歩として、今回の問題はあるのです。

 

 代議制の本分にのっとるとその議員の代わりがいないというのは、もっともな批判です。しかしそれでは子育て世代は議員になることを敬遠してしまうかもしれない。今以上に子育てに理解のない政治家が増えていって、はたして血の通った子育て支援を政策として進めていけるのでしょうか。

 

 幸いなことに先述の北欧などには「代理議員制度」など参考になる制度があります。選挙制度の違いもあり、直接の導入は難しいかもしれませんが、考えのベースにはなると思います。

 今回その議員に育休をとらせなくても、代議制の本分を毀損しない制度をつくる契機として、今回の問題を活かせないようでは、世の中はよくならない。国会で真剣な議論がなされることを期待しています。