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真水総合研究所(仮)

地域振興、まちづくり、時事、読書録、旅行記等、いろいろ書いていきたいと思います。

日本版○○って多くね!?

 1週間に1回のペースで記事をお届けするといいながら、長々と更新をさぼっております。真水です。

 ま、まあ、1月で4本あげれば、いいんじゃないでしょうか。。。。

 

 ってことで、3本目の記事を投稿しちゃいます。

 

 さて表題の日本版○○についてですが、最近ニュースを読んでいるとよく日本版○○という言い回し耳にしませんかね?

 例えば、日本版NSC、日本版DMO、日本版CCRC、日本版ネウボラ…etc

 なにか新しい政策に取り組む際に、ゼロベースで考えるよりはなにかを基にアレンジを加えたほうがより省エネというか、生産的ではあると思います。しかし、多すぎる気がするんですよね。

 

 そこで我が真水総研では2つの仮説を立ててみました。

Q.なぜ最近日本版○○が多いのか??

 

仮説1:そもそも国や自治体の政策力が衰えてきていて、アイデアを他国から盗むし かなくなっているから。

仮説2:既得権を持った勢力がそれまでの政策の焼き増しのためのパッケージとして使いやすいから。

 

 どちらも有力そうですし、2つとも該当する事例もありそうですね。

 ただ個々の事例によって様相は異なると思います。

 そこで、今後は日本版○○についていくつかを抜粋し、一つ一つに注目してみていきたいと思います。

 

 この企画はある程度長期にわたる企画だと思いますので、その他の投稿と交互になるぐらいのペースで投稿していけたらと思います。

 

 また、『先述の2つの仮説以外にも、こんなものが考えられるのはではないか。』『日本版○○の中でも「日本版△△」について取り上げてほしい。』といったご意見ご要望も随時受け付けておりますので、是非コメント欄をご活用ください。

 

 それでは!

 

 

 

 

政府機関の地方移転について

 先日、内閣府のまちひとしごと創生本部から各都道府県に照会がでていた、政府機関の地方移転について、一部機関の移転検討が本格化されることとなりました。

 文化庁京都府へ、消費者庁徳島県へといった具合です。無論他の道府県もそれぞれ要望を出していましたが、結果としてはこの2つをまず進めるそうです。石破大臣の会見でもあったのですが、それぞれの自治体の本気度が現れた結果といえるのではないでしょうか。日本全体の半数以上の文化財のある京都や、かねてより消費者行政に力をいれてきた徳島は、それぞれの特徴を活かした本気の提案をした結果、前向きな回答を得られたんだと思います。

 しかし所管する大臣は前向きとの話ですが、庁内職員には反対の声もあるとのこと。

 いわば「都落ち」みたいに捉えてるんでしょうかね。

 

 そう思うのも無理はないですが、日本国全体にとってプラスであればやるべきでしょう。大きな視野にたった判断がなされることを期待します。

 

 我が真水総研ではさらに大きな発想を持っております。

 その名も「霞が関解体構想」

 農水ー札幌

 厚労・復興ー仙台

 環境ー新潟

 国交ー名古屋

 文科ー京都

 経産ー大阪

 防衛ー広島

 総務ー福岡

 内閣府・法務・財務・警察・外務ー東京

 

 以上のように、道州制の州都となるような地方の中核都市に、それぞれの特徴にあった省庁を移転させるものです。(こじつけもありますが笑)

 

 また、ぽっかり空いた霞が関は国家戦略特区の中心として新たに外資を呼び込み東京世界に誇るビジネス拠点とする起爆剤とします。

 

 この構想の実践により、各都市にそれぞれの特徴にあった省庁が移転してきます。それのみならず、関係団体の本部も移転してきますから、各都市に多くの雇用を生むことになります。東京一極集中を防ぐため地方に人口を維持するダム機能を協力に果たしてくれることと思います。

 また、東京を含めた国家全体からみても、首都直下型地震等で政府機能がマヒすることをさけることができます。

 

 省庁間の連携や折衝など、現状は不可能なことは明白です。しかしICT技術の進化に伴いできることも増えてくるはずです。

 決してこの構想を夢物語とせず、実現してもらいたいものです。

 

 

開設の挨拶と自己紹介、最近の時事(国会議員の育休)

 みなさん、はじめまして。真水と申します。

今年からブログを頑張ろうと思い、立ち上げました。

お時間あれば読んでいってください。

 

 普段から色んなことに好奇心をもつほうなので、ブログの内容はなにかに限定されませんが、時事について、最近流行りの「地方創生」について、その月の読書録など色々書いていけたらと思っています。

 

 更新ペースの目標は当面週1とします。(続けばいいなぁ笑)

 

 さて挨拶もほどほどに今回の内容なんですが、記念すべき第1回目となる今回は最近話題となっている、国会議員の育休の問題について書こうと思います。

 

 この育休問題、自民党の男性議員が育休を取ろうとし、話題となりました。ネットでは賛否両論飛び交っていますし、与野党双方から批判の声があがったことで、ニュースで耳にした方も多いと思います。

 

 そもそも育休とはどんなものなのか。

育休とは労働者が生後1年まで子供を育てるための休暇、休業です。

あくまでも労働者のものであって、国会議員は労働者ではありませんから、正確には育休と呼べるものではないんですよね。当然元々規定もありません。

 また国会議員は我々有権者が選び、主権者たる我々に代わって立法に携わっています。政党という大きな集団のうちの1人だと影響が少なく感じられるかもしれませんが、これが無所属の議員ならわかりやすいですが、その選挙区の有権者の民意はその期間中、国政に反映されなくなると言ってもいい。誰も代わりにはなれないということです。

 そうであるからして、国会議員の育休取得には反対という意見があると思います。真っ当な正論で、代議制の本分を重視するならばそういわざるをえないのでしょう。しかし私は、そこで思考を止めてはならないと考えています。

 

 直近(2014年)の日本男性の育休取得率は2.30%です。ノルウェーフィンランドなどの北欧諸国が8割を超えていることと比較すると極めて低い数値です。社会的な背景や価値観の違いもありますが、それでも低すぎる。

 また女性が第2子を産むかどうかを決める理由のひとつに男性の育児参加があげられています。第1子の育児で男性側のサポートがあれば、第2子へのハードルも下がるというわけです。そこへきての日本男性の「極めて低い」育休取得率は、日本の少子化を引き起こす要因の一つと言っていいでしょう。

 

 少子化は日本社会の持続可能性を脅かす大きな問題です。

 我々はこの問題を解決とまではいかなくとも、ある程度の道筋をつけてから次の世代へバトンタッチしなければなりません。そのためには少子化に理解のある政治家はひとりでも多く必要です。むしろそうした政治家がいないからこそ、子育て給付金を廃止して高齢者へお金をばらまこうなんてことが平気で行われている現状なのです。

 

 もし仮にこの議員に育休を取らせずそのだけで終わってしまった場合、世間一般の男性サラリーマンと管理職の人たちはどう思うでしょう。議員のほうが自分たちより忙しいなんて思ってる人は少ないですから、その議員すら取れなかった育休なんかとれっこないor(管理職の場合は)育休なんか取らせる必要はない、そう思ってしまうのではないでしょうか。

 

 こんなことでは2020年までに13%の男性育休取得を掲げた政府の目標は到底達成できません。現在は高い水準の北欧諸国も当初から高かったわけではありません。制度ができた70年代当時は現在の日本と同じように「男性が育児で休むなんて…」なんて空気があったそうです。でもそのことが結果として自分たちの社会を衰退させることに気づいて、その空気を社会全体で変えてきたのです。日本もこれに倣わなければならない。そのための第一歩として、今回の問題はあるのです。

 

 代議制の本分にのっとるとその議員の代わりがいないというのは、もっともな批判です。しかしそれでは子育て世代は議員になることを敬遠してしまうかもしれない。今以上に子育てに理解のない政治家が増えていって、はたして血の通った子育て支援を政策として進めていけるのでしょうか。

 

 幸いなことに先述の北欧などには「代理議員制度」など参考になる制度があります。選挙制度の違いもあり、直接の導入は難しいかもしれませんが、考えのベースにはなると思います。

 今回その議員に育休をとらせなくても、代議制の本分を毀損しない制度をつくる契機として、今回の問題を活かせないようでは、世の中はよくならない。国会で真剣な議論がなされることを期待しています。