政府機関の地方移転について

　先日、内閣府のまちひとしごと創生本部から各都道府県に照会がでていた、政府機関の地方移転について、一部機関の移転検討が本格化されることとなりました。

　文化庁が京都府へ、消費者庁が徳島県へといった具合です。無論他の道府県もそれぞれ要望を出していましたが、結果としてはこの２つをまず進めるそうです。石破大臣の会見でもあったのですが、それぞれの自治体の本気度が現れた結果といえるのではないでしょうか。日本全体の半数以上の文化財のある京都や、かねてより消費者行政に力をいれてきた徳島は、それぞれの特徴を活かした本気の提案をした結果、前向きな回答を得られたんだと思います。

　しかし所管する大臣は前向きとの話ですが、庁内職員には反対の声もあるとのこと。

　いわば「都落ち」みたいに捉えてるんでしょうかね。

　そう思うのも無理はないですが、日本国全体にとってプラスであればやるべきでしょう。大きな視野にたった判断がなされることを期待します。

　我が真水総研ではさらに大きな発想を持っております。

　その名も「霞が関解体構想」

　農水ー札幌

　厚労・復興ー仙台

　環境ー新潟

　国交ー名古屋

　文科ー京都

　経産ー大阪

　防衛ー広島

　総務ー福岡

　内閣府・法務・財務・警察・外務ー東京

　以上のように、道州制の州都となるような地方の中核都市に、それぞれの特徴にあった省庁を移転させるものです。（こじつけもありますが笑）

　また、ぽっかり空いた霞が関は国家戦略特区の中心として新たに外資を呼び込み東京世界に誇るビジネス拠点とする起爆剤とします。

　この構想の実践により、各都市にそれぞれの特徴にあった省庁が移転してきます。それのみならず、関係団体の本部も移転してきますから、各都市に多くの雇用を生むことになります。東京一極集中を防ぐため地方に人口を維持するダム機能を協力に果たしてくれることと思います。

　また、東京を含めた国家全体からみても、首都直下型地震等で政府機能がマヒすることをさけることができます。

　省庁間の連携や折衝など、現状は不可能なことは明白です。しかしICT技術の進化に伴いできることも増えてくるはずです。

　決してこの構想を夢物語とせず、実現してもらいたいものです。